徳島で不動産売却のタイミングはいつが良い？高く売るコツも解説します

売却で高く売るために知っておきたいタイミングとは

まずは、徳島県の不動産市場の現状を整理いたします。2025年現在、徳島県全体の地価は緩やかな下落傾向にあり、前年比でおよそ0.4％の減少となっております。これは少子高齢化や都市への人口流出が影響したものです。特に住宅地や商業地ではやや弱含みの傾向が見られますが、工業用地に関しては一部で上昇が見られる地域もございます。

一方で、マンション・戸建てでは直近数年で価格が上昇しております。マンションは2025年前半期の売却価格がおよそ1,501万円（前半期1,458万円→2.9％上昇）となり、5年前（2020年）の1,539万円に比べてさらに上昇しています。 また、一戸建ては2025年前半期における売却価格が2,452万円と、前半期（2,084万円）から15.0％上昇し、5年前と比較しても28.9％の上昇となっております。

こうしたデータから、市場が堅調な地域や物件種別では「高値を狙えるタイミング」が訪れているとも考えられます。ただし、全国的に売却の好期とされる「二月から三月」「九月から十月」といった時期は、徳島にも一定の影響を与える可能性があります。例えば新年度や季節の節目に向けた需要が高まる時期は、買い手が多く活動しやすい傾向です。そのため、こうした全国的な傾向を踏まえ、地元の市況とあわせて判断されることをおすすめいたします。

また、季節性だけでなく、地域ごとの特性を重視することが重要です。駅近くの利便性が高いエリアや、生活インフラが整っている藍住町・北島町などでは価格の下落幅が小さく、多少タイミングを逃しても高値を維持しやすい傾向があります。反対に過疎地域や郊外では需要が限られるため、「早めの売却」も検討すべきです。

以下の表に、売却のタイミング検討に役立つポイントをまとめました。

築年数や所有期間による売却タイミングの違い

不動産の築年数や所有期間によって、売却するタイミングや税負担は大きく異なります。以下に、ポイントをまとめてご紹介します。

まず、築年数が１５年以内の物件は資産価値の下落が比較的緩やかであるとされており、急激な価格低下の前に売却を検討するのが有利です 。その一方、所有期間が５年を超えるタイミングでの売却は、譲渡所得税率が短期の約３９％から長期の約２０％に半減するため、税負担が大幅に軽減されます 。

さらに、マイホームを１０年以上所有している場合、６,０００万円以下の譲渡所得については所得税１０％・住民税４％の軽減税率が適用され、さらなる節税が可能です 。

徳島で不動産売却をご検討の際は、築年数と所有期間の両面を踏まえて判断することが大切です。築１５年以内で価値が落ちる前に検討を始めつつ、所有期間が５年や１０年の節目を迎えるタイミングと重ねられれば、価格だけでなく税金面でも大きなメリットを得られます。最終的な売却時期は、築年数や取得時期に応じた所有期間の節税効果を総合的に見極めて決めるとよいでしょう。

金利や市場環境を踏まえた売却時期の見極め

住宅ローンの金利動向は、不動産売却のタイミングを考えるうえで重要な判断材料になります。 以下に、金利変動とその影響について整理します。

まず、変動金利についてですが、2025年春以降、政策金利の引き上げや基準金利の見直しなどを受けて、実質的な金利は上昇傾向にあります。各行の優遇幅が縮小しており、利用者の負担増加が進んでくださいと見られます。これは買い手の動きを鈍らせる要因になり得ますので、金利が低い時期に売却することが望ましい条件となります。例えば、2025年1月には政策金利が0.5％に引き上げられており、これが変動金利に徐々に反映されると予測されています。

次に、固定金利型（特に10年固定や全期間固定）については、長期金利（10年国債利回りなど）の上昇を受けて金利水準が高まっています。ただし、「フラット35」などの全期間固定型商品においては、国債利回りの逆転現象などにより、比較的抑制されている例もあります。このような商品に注目し、安定志向の買い手を狙うのは有効な戦略です。

最後に、徳島における市場環境との兼ね合いも重要です。金利が高止まりすると、一般的には新築が敬遠され、中古住宅への注目が高まる傾向もあります。しかし、地元の人口動態や供給量の変化によって需給バランスに地域差が出ますので、徳島においては地元市場の動きをきめ細かく確認しながらタイミングを図る必要があります。

まとめますと、住宅ローン金利の低下時は売りやすさが増し、特に変動金利が上昇する局面では買い手の意欲が下がる傾向にあります。固定金利の選択肢が相対的に魅力的になる時期を逃さず、さらに徳島の需給環境を踏まえて売却時期を判断することが、高く売るための鍵です。

ライフプランと税制優遇の観点から売却時期を考える

「転勤」「子どもの進学」「相続」など、人生の転機が訪れると、不動産売却の時期を慎重に検討する必要があります。まず、相続によって取得した不動産を売る場合には、「取得費加算の特例」が活用できます。この特例は、相続税を取得費に加算して譲渡所得を計算できるため、相続開始から3年10か月以内に売却を行うことが条件です。期限に余裕を持って準備することが大切です。

また、空き家となった居住用不動産を売却する場合には、「相続空き家の3,000万円特別控除」が利用できます。この特例は、相続開始から3年以内に売却し、なおかつ建物が耐震性を満たしているか取り壊された状態であることなどの条件がありますが、譲渡所得から3,000万円までは控除が可能です。

ライフイベントに伴う売却タイミングの判断にあたっては、これらの税制優遇と、自身の生活設計とを照らし合わせることが重要です。たとえば、転勤や進学で急いで売却せざるを得ない場合でも、特例の適用条件にあわせた準備や確定申告のタイミングを見据えて動くことで、節税と売却成功の両立が可能です。自身の置かれた状況を踏まえ、信頼できる専門家への相談も視野に入れつつ、最適なタイミングを判断されることをおすすめします。

まとめ

不動産の売却で満足のいく結果を得るためには、売却のタイミングが非常に大切です。徳島の市場特性や季節ごとの動向、築年数や所有期間、住宅ローン金利や税制優遇といった多くの要素が関わります。それぞれのご家庭や状況ごとに最適な時期は異なりますが、的確な情報と冷静な判断を持つことで、後悔しない売却が可能となります。少しでも高く、より良い形で売却を実現するためには、事前の準備と正しい知識が大切です。今後のご生活やご希望に合わせて、最適な選択を目指していきましょう。